車庫証明代行の手続きの流れ

1 お申し込み

お電話、またはメールフォームからお問い合わせください。 お急ぎの場合、先に書類を送って頂いて構いません。

2 お支払い と ご契約

こちらからお見積もり金額をお知らせいたします。
初回のお客様は、当事務所の銀行口座へのお振込みをもってご契約とさせて頂きます。
入金確認後、当事務所から必要書類の送付致します。
※ 自動車ディーラー様の場合、後払いに対応いたします。

3 当事務所へ下記の書類の返送

(1)当事務所からお届けさせていただいた4枚つづりで
   自動車保管場所証明申請書の指定箇所に記入押印したもの
※ こちらから車庫証明申請書類一式をダウンロードすることができます。
(2)保管場所の所在図・配置図に見取り図をご記入したもの
 (フリーハンドで構いませんので、駐車場内で車を配置する図をご用意ください。)
(3)ご用意していただいた保管場所使用承諾証明書又は自認書
 (こちらの書類は当事務所では用意できないため、お客様の方でご用意ください。)
(4)車検証のコピー等(自動車の車体番号や大きさが分かる書類)
(5)住民票(又は印鑑証明書)のコピー
その他、特殊な事情がある場合、必要書類をご用意していただくこともあります。

4 当事務所が管轄の警察署に提出

車庫のスペースは物を置かずに必ずあけておいて下さい。
現地調査時に表札等で居住の確認ができるようにしておいてください。
確認ができない場合、再調査になる場合があるますので、ご注意下さい。

5 当事務所が管轄警察署で車庫証明書を受け取ります

事務所に車庫証明を取りに来られない場合は、お客様へ郵送になります。
住所変更・名義変更もご依頼の場合、住所変更・名義変更の手続きとなります。

行政書士の守秘義務

 行政書士は、行政書士法第12条において守秘義務が定められていますので、相談者、依頼者の同意なく依頼内容などを開示することはありません。安心してご相談下さい

 行政書士法第12条
 行政書士は、正当な理由がなく、その業務上取り扱った事項について知り得た秘密を漏らしてはならない。行政書士でなくなった後も、また同様とする。
 行政書士法第22条
 この規定に違反した者は、1年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処する。

行政書士の業務と代理権

 行政書士は、

  • 「権利義務・事実証明に関する書類の作成」(第1条の2 1項)
  • 「官公署に提出及び意見陳述の手続において代理すること」(第1条の3 1号)
  • 「契約その他に関する書類を代理人として作成すること」(第1条の3 2号)
  • 「上記についての相談に応じること」(第1条の3 3号)

 が法律上できます。

 ただし、弁護士法第72条により、調停及び訴訟の因をなす紛争状態にある事件において、依頼者に代わって代理人として相手と直接交渉をすることは禁止されております。 また,裁判所に関わる業務はできません。

 弁護士法第72条
 弁護士又は弁護士法人でない者は、報酬を得る目的で訴訟事件、非訟事件及び審査請求、異議申立て、再審査請求等行政庁に対する不服申立事件その他一般の法律事件に関して鑑定、代理、仲裁若しくは和解その他の法律事務を取り扱い、又はこれらの周旋をすることを業とすることができない。ただし、この法律又は他の法律に別段の定めがある場合は、この限りでない。